第１６０号：日本国内：民間経済の危機

今月のテーマ「日本国内：民間経済の危機」
＜コンテンツ＞
・異常な暑さに見舞われる日本、国土と経済の渇き
・世論誘導されやすい無教養の人たち
・これからの10年は、賢い企業経営を！
　　　【商品販売の採算】を教養から見直す～
　　　【官僚の利益吸い取り政策】に巻き込まれない！
　　　【ひとつの個別企業の事業単位では】
　　　　　視点１　世論や霞が関財務官僚の気がつかない商品
　　　　　視点２　日本料理が世界で有名になる本質
　　　　　視点３　ついでに、観光政策の的外れについて述べると
・霞が関財務党　マイナンバー法制度の思惑崩壊！
《年間約３兆円の、彼らの所得税増収作戦が、当面不発に終わった》
　　１．本人の同意があって初めて
　　２．本人が届出を拒否した場合には、
　　３．近々「要配慮個人情報」保護の“個人情報保護法改正”
　　４．そして、形骸化が予想される事務処理方法
　　５．構想力着想力の優れた貴方にとっては、チャンス！


§異常な暑さに見舞われる日本、国土と経済の渇き
「民間経済の危機」は、民間利益を必要以上に官僚たちに吸い取られるところから始まる。彼らの変質した公共事業に隷属しなくとも、小さいながらも個別企業の事業は、いずれも社会的公共的なのである。数千年の歴史を通して、天災や戦争の原因で滅亡した都市や国家は無い！　だが、萎縮かつ保身にまみれた国や企業は崩壊する。日銀の株価操作（日本だけがＱＥ継続中）による株価つり上げを除き、この夏の実態経済は不況の真っただ中である。
現在の経済環境を一歩踏みこんで見た場合、東京一極集中をしている首都や通勤産業圏、京阪神経済産業圏、中部東海経済圏のそれぞれでの事情は、様々に独自の市場特徴を見せているにも関わらず、地方再生の時代といわれながらも無頓着である。
そもそも経済活動は最終消費が決め手であり、その経済活動において円滑活発を図るために様々な個別企業の役割が存在している。この個別企業の活躍を促す支援をすることが国家や地方公共団体の役目である。重ねて国家や地方公共団体は、個別企業では不可能な長期投資やインフラ整備を行うのが役目である。そのために国民や個別企業は税金を支払うのである。
国家や地方公共団体の役目は一見して経済とは関わりがないと勘違いされそうな社会基盤、すなわち法律制度、家族制度、共同体コミュニティーなどを含むものである。「失われた日本」の30年目を迎える今、公共事業やＯＥＣＤ等の直接投資が、あたかも経済活動の主軸のような錯覚を大手マスコミによって与えられて来た。と時を同じくして霞が関財務党が世論操作を行うようになり、世論操作を通じて大手を振るうようになった。そして、この数年は、霞が関財務党の収益構造が確立するような政策や立法が目白押しだ。


§世論誘導されやすい無教養の人たち
新聞発行部数が増えればよい、視聴率が上がり宣伝広告収入が増えればよい、こういった大手マスコミの経営方針によって、益々ジャーナリズムが変質を重ねている。ただ日本の場合はもとより、ジャーナリズム理念がきわめて脆弱である。そもそもジャーナリズム自体が脆弱体質を抱えるものではあるが、日本の場合は国営放送や大手マスコミの経営理念が規模や売り上げ拡大に矮小化されているために、大きな経営規模に水ぶくれしている半面、ジャーナリズム精神の血が通っていないのである。
霞が関財務党や各省庁の官僚たちは、国営放送や大手マスコミを国民管理とか世論操作の道具として使用するようになった、その時期は「失われた日本」が始まる時期からである。だとしても、教養がありさえすれば本来のジャーナリズムに基づくインテリジェンスやインフォメーション情報を容易に入手することが出来る、これがＩＣＴ産業革命なのである。
日本は農業国から工業国に転換する際に→
全日本共通の教育を行った。それは近代まで続いた「寺子屋」方式の教育とは相容れないものだった。有能な人物を釣り上げることがなくなった共通教育、教養基本を享受することを避けたから隷属手法の有能さが教育の中で競われた。
この【教養】とは、「彼を過去の人物と異なったものたらしめる」教育のこと。
それは、先祖伝来、家族的、地域的、個別的なものに依拠するところが多く、学校独自の集団教育では形成されない。教養が身についていない生徒には、何を詰め込んでも手法の使い道を誤る。無教養であれば、素養が教育前の元の通りであるから、インテリジェンスもインフォメーションも両者の区別がつかず、学問や歴史を学んでも活用不能なのである。教養基本がないから、「躾」が理解できず表面的な形に終わる、だから理屈で自らをカバーしようとする。日本の学校教育が教養基本を身に付けるサポートをすればよかったのだが、そうなっていないところから家族や個別企業で非効率ながら行わざるを得なかった。そして辛辣な企業や家庭においては、こういった教養がないばかりに理屈が多く「躾」の身に付かなかった人たちは排除してきたのである。
この教養が身に付いていない人たちが、とかく世論誘導されやすいのである。これが【教養】や世論誘導と言われる事柄の本質である。学歴や就職先などのしがらみとは無関係に、「隷属していない！」あるいは「人間関係の間合の泳ぎ疲れない！」人生の持ち主にこそ、かろうじて【教養】が目立つ人物が散見されるのは、このためである。


§これからの10年は、賢い企業経営を！
心がけさえすれば教養はいつでも身に付く。
教養が身に付いていなければ、霞が関財務党の収益構造に巻き込まれてしまう、その中庸や中道はない。経営者の立場にあって心血を注いでも上前を官僚にハネられる。昼夜暇なく働き詰めで過労の召使いサラリーマン。隷属と働き詰めで睡眠不足の女性労働者。こうなってしまえば、「自由な○意志（×意思）のはずが、自らが隷属化する事態」といったことに陥り、それは霞が関財務党の収益構造に乗せられる道である。
教養を身に付けるスタイルとは、形式的には日にちや時間の余暇を作ることである。
今の行き詰まった近代社会を維持して来た方法といったもの（例えば次の３つ）を、余暇を過ごす中で見直し反省することである。
１．技術による画一的商品の大量生産
２．宣伝による需要創出、消費者欲望拡大
３．物質消費による幸福生活の幻想
見直せば、利益を必要以上に官僚たちに吸い取られるところからの、脱出の第一歩である。少しでも教養があれば、「官僚の吸い取り」に対する防止行動が始まる。教養がなければ、官僚たちの理屈に屈服して、「官僚の吸い取り」に協力するか違法行為に走るかである。

【商品販売の採算】を教養から見直す～
きわめて大雑把ではあるが、（歴史的裏打ちがあるが経済学研究は未達）
商品価格の成り立ちを「定価」設定から逆算すれば、
①３分の１が仕入原価、
②３分の１が加工や販売の人件費、
③３分の１が設備や流通費
となり、意識の有無とは別に成功する道は、この配分（ただし商社・卸売、流通、金融などは別建）である。商品の販売を卸売り、流通業者や代理店などに任せる場合は、④末端販売価格を商品価格の２倍に定価設定をしなければ展開できない。
民間企業が利益を上げるには、①～④の配分に創意工夫をするしかない。
いずれかでダンピングをしたり判断ミスがあれば、一挙に赤字転落を招くのである。
机の上の計算や機械的なコスト削減は、教養がないばかりに命取りになる。
歴史的に、「利は仕入にあり」とは、そういう意味内容である。
（経済外的強制を伴わない場合の商品価格決定理論）
http://netclerk.net/WebShomotsu/archives/611
まして、安定的取引関係を継続させることが重要であり、ＩＣＴ機器を駆使したとしても、数量効果や信頼関係構築に係る費用を商品価格に含めておく必要があるのだ。最近話題となっているソフトバンクの低迷は、これら価格決定理論の見落としである。
だが所詮、定価を定めて販売する＝「正札商法」自体が、戦後70年弱の歴史なのであるが…。正札商法（定価を明示して陳列販売）は、購入希望者の貯金目標を具体化したので、購入努力を誘発することで小売店の売り上げを伸ばした。
……こういった基本・原則を安定的に個別企業や個人が進めるにあたっては、【教養】が必要なのである。一瞬の成果を作り上げるのは容易であるが、一時の富裕の引き換えで何を失うかを予見するのも、まさに【教養】なのである。取り込み詐欺といった言葉を知らなくても、もとより【教養】があれば不可解を予見するから、詐欺師に巻き込まれないのである。

【官僚の利益吸い取り政策】に巻き込まれない！
その為ためには
１．人材と設備・機材を大切にして、次の時代に備える。
　　（教養人材確保、設備・機材と置き場、電動工具、伝統工具）
２．数年のうちに経済危機が来る、ＥＵは危機を乗り切る体制にある。
　　（日本企業は物金に隷属する着想と体制に浸っているから誤る）
３．事件や損害予測への速攻対処、未然防止を図る。
　　（不渡り・不払い、資金繰り、人材毀損（メンタルや病気）、労働事件）
マイナンバー制度、社会保険の適用拡大、労働法制・労働者派遣法改訂、株価操作といった霞が関財務官僚が繰り広げる、奇妙な説明・論説は（枝葉末節を引き合いに出す）政策理念をはずれ、詭弁の領域に至るものである。そこに加えて消費税の引き上げである。
「税と社会保障の一体化」と言い方を変えても、昔から税と社会保障は一体不可分なのであり、マイナンバー制度と社会保険の適用拡大は、月額88,000円の源泉徴収義務者からの増税と社会保障抑制の何物でもない。またそれは、国民健康保険制度の権限が市町村に存在するところを、霞が関財務官僚がイニシアチブを取れないからでもある。
今回の労働法制・労働者派遣法改訂は「召使いと奴隷たち」の労働市場形成をすることとなる。どこの企業でも有能な管理職、有能な専門職といった人たちは、労働時間や休憩・休息に融通を効かせて労働能力発揮を導いている。何も政府に残業代金や賃金制度を画一的に指図される筋合いは無い。だが、霞が関財務官僚らが狙うのは、個別企業での召使い員数を増やし、「税と社会保障」名目の増税回収システムの強固な柱とするためである。今や、労働能力ではなく、作業の労働力だけをレンタルする制度となった労働者派遣法は今回の改正で、「召使いが使いやすいレンタル労働者」を創り出すことである。「召使いサラリーマンとレンタル労働者のセット」のために、あえて対象労働者が数少ないにも関わらず法改正を行うとしているのだ。霞が関財務官僚は税収確保を決して忘れてはいない。だがしかし、労働能力を発揮させるのではなく、「召使い化」となった場合、個別企業の経営や商品開発や販路拡大が進むわけがない、せいぜい節約節減ばかりである。

【ひとつの個別企業の事業単位では】
そのオリジナルは小さくコンパクトである。これを拡大・広域に進めるためには、資金投資を要するといった組立である。
「お客の話を聴いて」、採算と提供が展開できればよいのであるから、銀行や企業内の召使いの意見を聴いて無理を重ねることはないのだ。大概の倒産事件というものは、個別企業の大小を問わずに、無謀な銀行融資とその返済、企業内官僚（召使い風体人物）らの無理難題を、不都合だと知っていながら、経営者や経営参謀が招来してしまうことが事実だ。したがってここでも、教養と予見する力をもって未然防止が出来てないから命取りになる。
ひと昔前と違って、規模が大きくなれば無駄が多くなる、～だがそれは、現代経営環境では利益率低下となる。銀行サラリーマンや無知な投資家は一様に「大投資、投資家の大利息」と今でも言うばかりである、時代遅れにも気がつかず。
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視点１　世論や霞が関財務官僚の気がつかない商品
これが個別企業の存立基盤である。ＩＣＴ産業革命はＩＣＴ機器を使用するにとどまらず活用する使い道である。電力での産業革命とは、電気でエネルギー伝達やコンパクトに電動動力を使えるようになったことである。蒸気機関も鉱山の大規模設備を、工場ごとに分散してコンパクトに使えるになったことである。ＩＣＴ機器を活用して、《分散してコンパクト》に使えるようにすることである。そこには旧来の管理官僚的な企画とは異なり、消費する側に「意欲・感動・希望」が湧くことによる需要構造が不可欠である。すなわちクリエイティブのみならず芸術性といった労働が大切となる。クリエイティブやイノベーションには技術や学問で間に合うが、芸術性には理性・科学に基づく「希望感情」を生み出す労働が不可欠である。現にＩＣＴ機器は雑多なクリエイティブや審美的ではあるが商品価格形成に直結しない技能の拡散には役立ち、徐々にではあるが商品価値を形成する芸術性（意欲・感動・希望）商品や「仕事完成行為」の拡散や普及および代金回収に資する役割を果たしている。
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視点２　日本料理が世界で有名になる本質
についても、その理由について官僚や行政官では把握ができない。日本料理の顧客ニーズは、
①見た目も実質もヘルシーである。
②胸焼けしない味付け、胃にもたれない。
③作る手間が少ない、だが出来上は美しい。
④後片づけや食器洗いが楽である。
といったものだ。だから世界各国で人気のある料理の上位には、ステーキ、ラーメンを先頭に、寿司とか蕎麦が下位に位置するのである。
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視点３　ついでに、観光政策の的外れについて述べると
個人単位当たりに落してくれる金額順位は、国別では
①オーストラリア
②フランス
③イギリス
④アメリカ
だという調査結果がある。韓国、台湾などは下のランクであるにも関わらず、役所からは海外富裕層を狙った観光政策や情報が流れてこない。中国の爆買物は「運び屋」であり、一過性なのであるから、観光対象ではないとみておくことだ。すなわち、海外富裕層に対する観光の本質は、「古い伝統的町並みや風景＆自国以上の親切に対する期待」のセット提供である。マスコミなどが取り上げている、「おもてなし」は提供側日本人の錯覚である。
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コンパクトでよいから、こういった着想や物事を支える労働能力を発揮することが出来るシステムが個別企業には必要である。規模の大小、展開の広い狭い、コスト切り下げなどで、企業の利益率や貴方の賃金は決まらない、利潤（配当や報酬）も然りである。


§霞が関財務党　マイナンバー法制度の思惑崩壊！
《年間約３兆円の、彼らの所得税増収作戦が、当面不発に終わった》
・主婦パートや高校生バイトの個人消費冷え込みも防げた。
・さて構想力着想力の優れた個別企業には、一大ビジネスチャンス！
極めて微妙な話なので、記事の奥底にある真意を読み取ってください。
＝「官僚の成す事は、お恵み深い。だが、お恵みを授かる時は、既に時遅しである。」＝
自由・平等：民主主義が、財務官僚による国民からの税金収奪をストップさせたという状況である。企業も個人も収奪には抵抗しよう！、事情を話せば！窓口の公務員は結構：事情理解に協力的であるから、税務署、市役所住民税課、年金事務所、職業安定所を恐れずに、企業の事務担当者も一般個人も、あきらめずに「わが身を守る」努力の甲斐がある。
主婦パートや高校生バイトにもマイナンバーを個別企業に届出させて、源泉徴収＋住民税＝賃金の15％程度を増税しようといった目論みが、そもそものマイナンバー法制度の当初目的であった。ところで、日銀のＱＥによる株価粉飾を除けば極めて深刻な不況に陥っている現在、家計に潤いをもたらす賃金15％増税が遠のいた事態は大手マスコミが気が付かないニュースでもある。
これは「税と社会保障」を一体化させて、とにかく国庫金増収を図ろうとする霞が関財務官僚たちの社会経済幻想政策の中で、数年先を予見出来る個別企業にとっては、またとない一大ビジネスチャンスでもある。
＝「予見する力のない者には不幸に襲われ、予見できても成否は教養に因る」＝
さて、マイナンバー制度の主なポイント盲点は次の通り
１．本人の同意があって初めて
マイナンバーを会社に届出させるが、その際、所得税源泉徴収、社会保険被保険者資格取得、雇用保険被保険者資格取得など、使用目的を明記しなければ会社は番号を収集できない。はっきり言って、個別企業が官僚仕事の肩代わりをするまでの必要はない。ＤＶ被害で逃げている女性などは、居所は差し支えないとしても、住所（住民票所在地）ともなれば、暴君夫などに知られたくないから、年金事務所に住所を知られたくない。年金事務所に住所を知られたばかりに「問い合わせ郵便」が発送され、暴君夫などからの避難が危うくなっている。少なくとも現在は、社会保険も雇用保険も偽名・偽生年月日で手続きが可能であり、将来本名のもとに統合して給付を受けることが出来る。すなわち、雇用保険も社会保険も直接交渉に持ち込めば何らかの対処を行政はしなければならないのだ。それは自由平等の社会制度（日本国憲法）にあってはマイナンバー法制度のために労働契約の自由が阻害されてはいけないとの正当趣旨だからである。すなわち、様々な理由でマイナンバー届出がないことでもって、役所から不採用の指示や圧力その他を個別企業が受けることはないのである。
２．本人が届出を拒否した場合には、
個別企業の事務担当者が強制的にマイナンバー番号を聞き出すことは出来ない。事務担当者が精神的圧力で強制することはできない。当人以外を通じて収集したり聞き出したりすることもできない。「届出拒否」への対応は、匿名で差し支えないから、次々と役所窓口に執拗に問い合わせればよい。まして、月額88,000円の源泉徴収義務、社会保険手続き義務（強制適用）、雇用保険手続き義務（強制適用）といった国家が企業に課した義務自体が会社に存在しないのだから、事務担当者が勇んで聞き出すこともない。尚更に強制できないばかりか事務担当者が本人に届出せざるを得ない状況を作り出してもいけない。先ほどの例にあげたＤＶ被害女性に係る雇用保険手続きといっても、少なくとも２年に遡って改めて資格取得が可能である、そのＤＶ女性の緊急避難のためには。マイナンバーが無くとも生活は出来るし小中学校に子供も通学出来るし、それは如何なる法律制度よりも基本的人権が優先されるからである。国家の税収増税目的のために個別企業の担当者が基本的人権を阻害するのは、社会的道徳として許されないばかりか、勇み足は犯罪となる。
３．近々「要配慮個人情報」保護の“個人情報保護法改正”
が行われる。本人の同意を得ないで、個別企業も担当者も「要配慮個人情報」を取得してはならないとの法改正（ＥＵ指令に準じ）である。要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪により被害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」と改正して、具体的には政令で定めるとしている。会社は本人に住民票の提出を求めてはいけない趣旨と同じく、マイナンバー番号の届出を義務化することもできないのである。そもそもＤＶは男女を問わず家庭内であろうと刑法犯であるから犯罪被害者なのである。女性の１人暮らしや母子家庭は、残念ながら未だ日本では、「偏見その他の不利益」の対象となっている。差別や不利益は客観的に証明される必要がなく、特に注意しなければならないのは、ＤＶを行う暴君夫や暴女妻の家庭外での外づらは、妻や夫に優しく他人に親切な姿を演出している。
（筆者が繰り返し「ＤＶ」を引き合いに出すに、奥底理由が潜んでいる！）
４．そして、形骸化が予想される事務処理方法
といった書面までを、個別企業のマイナンバー取扱規則で定めるようにとはなっていない。ことに、マイナンバーの安全管理を図るには、電子データ化しないことは最大の安全策である。大手企業だと言っても効率よりも安全・情報保護が優先されるから、またマイナンバーの個人番号は退職後も必要となるから、あえて鉛筆等で専用ノートのみに！書き留める方法が安全・情報保護の第一級安全対策と言える。電子データのように持ちだせない、データ崩壊しないといった鉛筆ノート方法は、事務担当者の転記ミス連続や失念よりも遥かに崇高な措置なのである。番号利用にあたっての情報保護立法趣旨もここにウェイトを置かざるを得なかったのである。
５．構想力着想力の優れた貴方にとっては、チャンス！
このマイナンバー記事の奥底にある真意を汲み取れば、自由・平等：民主主義の基本理念を間違えることさえなければ、ビジネスチャンスであることは、気付いていただけることだ。カースト制の残るインド、自立した人間として女性を扱わないアラビア語圏ならば経済発展はおろか、ビジネスチャンスにはなりえない。
今や日本の大手企業は、猫も杓子も“国際人事部門”への有能人材を投入しているが、頭脳画一肉体労働派の人材が多すぎて機能していないが、何れの企業も人材が決定的であるとの判断だけは間違ってはいない。世界経済の落ち込みから新発想の人材育成こそが、日本経済を救う道なのではあるが、日本流高学歴：無教養人材では着想が湧かないから、教養さえあれば中堅・中小企業にとってもビジネスチャンスが、学歴や職歴とは別でもって訪れるのである。
例えば、
①65歳以上の女性労働力の活用をキッカケとした有能女性労働の一般化が個別企業を救うといったふうに…。
②隷属のもと仕事と家事に働き詰めで睡眠不足に女性の大半は嫌悪感が…。
③また、マイナンバー番号の届出が必要ない労働者は社会に多数存在するのだから…。