・今年の経済動向を総じて言えば
さらに、貿易立国となってしまった日本での決定的欠落とは
そんな官僚の卑屈的姿勢の挙げ句、マイナンバー制度
加えて、「1億総活躍社会対策?」なるものは、
打開策=経営者も個人も協力一致:個別企業に団結して自力更生。
・社会発展の法則 = 「経済変化 → 文化が変わる → 社会制度が変わる」
= 社会発展における、経済発展と文化発展の、哲学的問題提起 =
・最新! マイナンバー制度の情勢
・マイナンバー制度で拡大する、新たな闇世界!
「年収130万円超過の被扶養家族」の悪徳を行政が助長
この闇の悪徳懸念に対して年金事務所の態度は
~社会保障の定石である対策手法を進めることが重要~
§今年の経済動向を総じて言えば
1929年の世界大恐慌の後に形成されてきた、世界的信用経済機構や金地金を本位としない通貨体制が、崩壊するか或は大きく行き詰まるか、それが今年からの始まりなのである。
信用によって成り立つとしている経済が、その実態の有無は別としても、今日各国の通貨体制および経済政策や公共事業の資金源となっている幻想的現状がある。もちろん日本政府の財政や公共事業のみならず、国内は都道府県とか地方自治体に至るまで、こういった信用経済の仕組みで動いている。確かに、政府財政や自治体の発表している帳簿の真偽は定かではないにもかかわらず、いわゆる民間企業でいうところの、「帳簿は合っても、資金が回らず」といった黒字状態にないことは確かである。
そもそも熟慮しなければならないことは、
公共事業というものは、民間に資金もなく経済効率が後見込めないものだから、前もって長期の借金返済計画を組み立てて、社会や経済活動に資する事業を行うことである。したがって、民間企業の経理のごとく、一足飛びに赤字や黒字で物事を判断するものではない。この公共事業を進めることで、民間企業自体の実態経済の成長や豊かさを浮揚させる結果が現れてこそ、初めて公共事業政策の目的が実現されるのである。
ところが、まるでスキャンダルと化した公共事業や政府・自治体の支出(マイナンバー予算?など)によって経済が浮揚するかのような幻想を、多くがこぞって、振りまいているのも確かである。それを報道する大手新聞は、部数拡大のためならスキャンダラスな経済記事を掲載するのが現在の姿である。海外のロイターやワシントンポストは、今や日本の経済政策の失敗を配信している。通貨量調整や株価操作で経済が浮揚すると主張した経済学者は自らその誤りを認めた。
¶さらに、貿易立国となってしまった日本での決定的欠落とは
- ①経済成長の柱となる内需が弱い。
- ②豊かさの中核であるはずの売れる商品の開発が弱い。
- ③あらゆる産業業種でのイノベーションが弱い。
そもそも彼らは、近代国家たるものが救貧政策から
- →「知識によって財産を得る」といった哲学の発生
- →それが、「世界的にも社会的にも、地位の向上の可能性を開く」
- →そうした社会構造と社会秩序の中での社会経済政策を進展させる、
¶そんな官僚の卑屈的姿勢の挙げ句、マイナンバー制度
といった官僚の一方的管理構造を日本に定着させようとするのである。
マイナンバー制度の懸念とは、日本国民すべてを住民票の住所地に縛りつけて、自由を奪い生存権をはじめ人権を奪ったうえで、国民個々人を文明基礎商品と化してスクラップとリサイクルの渦巻に組み込むこと、すなわち最も巻きこまれる物事は、商品と化された人間スクラップと新たなリサイクル生命の再生産としか受け取れない論理構成を免れないからだ。彼ら政府官僚や企業内官僚主義者の言動からは、順当な経済志向や順当な幸福概念をうかがい知ることができない。
脳科学の近年研究によれば、人間は炭水化物を胃腸にため込むことによって即行エネルギーを確保し、血中ナトリウムNa濃度を引き上げることで多量の水分を欲し、水分補給することで血圧上昇を招いて、ヤル気を出させるメカニズムが明解となった。すなわち、戦国時代から持てはやされる、「塩辛いおにぎり、そして水を飲み」なのである、ただし早死にするが。食品成分で持ってスクラップとリサイクルは可能となる一例である。数多くの指摘がなされても、未だ人間の疾病治療や予防医療の話題がなおざりなところからすると、ビッグDATAの使い道も懸念されるのだ。
¶加えて、「1億総活躍社会対策?」なるものは、
霞が関財務党なる幻想勢力が、目先の選挙政策も含めてまき散らしている夢物語にすぎない。
「泣き寝入り男子」&「ふてくされ女子」を再生産するだけである。
江戸時代、徳川家康(幕府)は、外様大名の経済力を激減させるために、世界で初めて奴隷制度を廃止して、奉公人制度(敗戦まで続いた日本の労働システム)を造りあげた。と同時に、権力を批判せずモノを考えない人間に止めておくために、次の3本柱の徹底を続けた。
- イ)庶民を経済的貧困に陥れる。(年貢や税収に結びつかない経済を抑圧)
- ロ)知性を乏しくさせる。(学問を抑圧。芸術を抑圧。庶民の学者を認めない)
- ハ)性を抑圧する。(男女を別ける。性欲のはけ口を設ける。正常な性的関係を抑圧)
- 経済の成長や豊かさの進展によって最低賃金を引き上げるからこそ、経済効果が生じるのである。仮にも最低賃金の引き上げが先行すれば、労働者の雇用者数が減るだけである。経済的貧困に陥るのは現状の延長線上である。
- 女性・若者・高齢者・障害者などの活躍推進は口先スローガンで、原因分析と事態脱出のための企画立案がない。これに関する無数の公共や民間の学術研究を無視する内容である。筆者が知る限り、無類無数の提案が女性・若者・高齢者・障害者などの活躍に対して研究や企画立案がなされている。
- 結婚・子育て基盤となる若者の雇用安定・待遇改善も話題にしただけで、数々の社会分析に耳を貸さず、幸福を追求する人たちを後押しする企画や保障対策がない。すなわち、国民の賛同や協力を得るメドもつかず、財源措置のあても全くなく、ヒットラーのような借金を国民に負わせる独裁者以前の-封建時代:バカ殿のレベルだ。と思いきや結果を、性を抑圧する現代版である。
- ①経営者も個人も一丸となり節税と出費抑制を進める。脱税では解決しない。
……決してこれは、賃金カットやコストダウンと違う範疇で進める。 - ②資金、不動産など以外のもの=研究・知恵・教育や福利厚生を蓄積する。
……通貨に換算してしまうと国税に狙われ、事業集団の価値も栄養も激減する。 - ③情報を整理することと、知識を蓄積し知恵に発展させること、を区分し仕事をする。
……情報整理は、せいぜいX・Y・Zの3次元で、必要に応じて持ち歩く物
知識は身体性に結びつき、情報整理では着想できない知恵につながる。
すなわち、X・Y・Z・time刻々変化・connect時空を飛び結合する。
§社会発展の法則 = 「経済変化 → 文化が変わる → 社会制度が変わる」
~個人や企業の自力更生 → 物心の豊かさ → 幸せを感じる~
自由主義や資本主義経済の変遷過程には、いくつかのポイントがある。
- 正義は市場価格にあり、貪欲や売惜しみは悪、労働の指揮と分配で価値を生む。
(イギリスの名誉革命で導入された経済政策原理は資本主義の基盤を形成) - 商品経済の発展は自由・個人・民主主義の文化を形成、近代国家体制の基盤。
(18cフランス革命やアメリカ独立戦争、19c欧州王族体制の崩壊) - 観念や感覚が商品となって流通することで、最も確実に利潤を生む分野の発生。
(労働力による文明基礎商品と共に、労働全般による固有文化価値商品も増加) - 信用経済や世界通貨の形成や崩壊に漂い、知識によって財産を得る経済志向。
(文明基礎商品のスクラップとリサイクルに起因した文化や幸福概念の崩壊) - ICT産業革命による固有文化価値商品の流通により幸福意欲と利潤増の整合。
(共通目的の交際associate 創始authority 社会共同体societyを、
自由・個人・民主主義の伝統の上に、観念や感覚分野の価値を見いだす秩序志向)
【その観念とは何か】
世界的に日本料理、否:日本料理といった観念が流行している。いわゆる日本風と言われる料理にあって、日本料理(固有)の文化価値こそを、忠実に需要側が味わえるように、またそれが需要側に自然に同化するように、その現地に適合した商品となるよう料理加工技術を発揮している。すなわち、
- 味覚があっさりした味付けとなっていること
- 食材その物に、その現地に比べてヘルシーな物が使われ
- 比較的料理を作る手間のかからない料理商品であり
- 何といっても、後片付けが簡単である加工料理であること
したがって、日本料理レストランを経営するのに、日本人である必要がなく、日本料理の技能ではなく料理や加工技術の水準が高ければ、成功するのである。
それは、飲食や加工食品を味わい利用して、幸せを実感するといた行為は観念(思想も含め)が左右するからである。脳科学の発展で解明されたことは、脊椎動物はすべて血中糖度が低くなると空腹を感じ、ナトリウムNa濃度が高くなると喉が乾くと感じるのである。だから、「塩辛いおにぎり、そして水を飲み」でもって、実は不幸に至る観念を他人が管理できるのである。
【その感覚とは何か】
ちなみに各言語には:日本語は八拍子、英語は四拍子、フランス語は三拍子、ドイツ語は二拍子といった拍子がある。ある拍子にリズム(拍子とリズムの異なる)でもって、音の表現を行えば、新鮮な感覚を見いだすことができる。ひと昔前まで日本では歌の拍子といえば、二拍子を取る人が圧倒的だった。文部省義務教育で行われている行進曲風三拍子は常識的感覚に合致しているからといって、その常識的感覚のもとにシャンソンを演奏すると、パリ固有の文化価値の栄養は少なくなる。また、ひと昔の日本での色の表現は、白、黒、赤、青の四色の言語でしかなかった。いまだに道路交差点の信号機を、緑ではなく「青信号」と言うのはそのなごりである。戦時中に「赤い服を着ていると気違い」と町内隣組では批判され、警察の取り締まりを行った。バラエティーに、淡く濃く鮮やかに、様々な赤や青の表現をすれば、特高警察をすべて内偵記録した。文明基礎商品を組織的にことごとく官僚たちが国民監視をして、究極のスクラップとリサイクル(商品も人間も共に)で「幸せ実感」を弾圧した。経済活動は労働力のみで勘定され、労働の全般的な発揮は官僚たちに禁止され、人々は:敵味方とか上下関係の人間関係の思考に陥らざるを得ず、知識や知恵の水準は退化して行き、生命も心も気持ちもが粗末に扱われるに至った。
= 社会発展における、経済発展と文化発展の、哲学的問題提起 =
- イ)観念や感覚が固有文化価値商品となって流通することで、人々の「幸せ実感」と併せて最も確実に利潤を生む経済分野の増加となる。
- ロ)労働力による文明基礎商品のスクラップとリサイクルだけしか供給されないとすれば、需要側は、挙げ句に不幸の連鎖を味わうこととなる。
- ハ)そのスクラップとリサイクルに最も巻きこまれる事柄は、商品と化された人間と新たな生命の再生産である。
- ニ)固有文化価値商品の奥底にある思想や観念(感覚を起源として)となっている、この固有文化価値こそを、忠実に需要側が味わえるように、それが需要側に自然に同化するように、供給者は需要側の現地で固有文化価値商品を(翻訳)具現化することが要である。
- ホ)その従前の文明基礎商品と異なる点は、この場合の利潤を引き出すために需要側の常識的色合いをすべてに加えてはならないことである。例えそうすることによって手に触れる物すべてを通貨価値に変えることができたとしても、そのことで需要者側の思想や観念に伝わるはずであった固有文化価値の栄養は少なくなってしまうとの結果を招く。もちろん、需要者側の思考にとって新鮮な感覚の商品を見いだすこと自体もできなくなる。
- 1st.まるで思想や観念による希望が叶ったかのように、次々と可能である言動を振る舞うことで、個々人で幸せを感じ取ることである。
- 2nd.その幸せを感じ取る言動は、「心mind と 気持ちspirit 」の観念を帯びながらも、周囲の状況を整えてゆくこととなる。
- 3rd.但し、物理的に不可能なはずの言動や投資に走る者には、再び未成年教育が必要となる。
- 4th.その個人の人生が芸術的なのではなく、人は芸術作品に登場する人物のように生きると言う方が正解である。
- 5th.そこでは、自由・個人・民主主義の伝統文化が発展して、「共通目的の交際associate 創始authority 社会共同体societyを根底にした、観念や感覚分野の固有文化価値を見いだす秩序の志向でもある。
§最新! マイナンバー制度の情勢
とにかく、会社への届出数や通知カード開封率の数値情報が出てこない。
マスコミのPRは進むが、行政の法令順守が希薄である、事に国税庁は。
当社に入ってくる情報によると、
有数の通信事業者やITシステム企業でも、マイナンバーを回収する方向にない。
某大手生保では外務員からの回収予定はなく、客先と社内の話は別だとしている。
金融機関、証券会社のいくつもが社内の回収を延期や断念している。
いくつかの物流や小売り大手は、全くの希望者だけに回収を止めている。
介護福祉関係は個人番号の業務扱いを止めたため、余波なのか回収断念も多い。
例のマンション杭打ち偽装企業は個人番号を積極的に回収している。
感触としては総じて、
誰かが届け出拒否をすれば、一斉に届出拒否が広がる雰囲気である。
……とにかく、法的根拠なし、大義名分なし、危険増幅の目白押しが続いている。
【取扱に関する主語や宛先の曖昧さが混乱の元】
- 個人番号は本人の任意掲示で届出拒否権がある。会社に権利義務はない。
- 家族自身の同意が得られない個人番号回収を会社は強要できない。
- 勝手に子供や認知症などの無能力者の被扶養者個人番号を届出流用は法違反。
- 扶養控除申告書は本人提出で、税務署などに個人番号を知らせたい任意の記載。
- 健康保険の被扶養者異動届は会社提出で、個人番号を知っている場合のみ記載。
- 法律は、会社が番号を取得しておれば会社提出書類にも流用記載すると義務。
- 源泉徴収票などの発行は会社、個人番号を知っている場合のみ記載義務。
- 雇用保険など本人提出の書類を、会社が本人代理をする場合には代理人証明を要す。
§マイナンバー制度で拡大する、新たな闇世界!
社会保険の加入には、基礎年金番号か住民票の氏名・住所が必要とする措置が実行されている。これらが住基ネット(マイナンバーと結合)のコンピュータDATAと合致しなければ、加入手続き(資格取得)を年金事務所から拒否をしてくる。健康保険証は発行されず保険料の徴収もされない。年金事務所は、「誰でも住民票があり、偽名では手続きしない」といった通り一編の説明で、そもそも法律の趣旨を曲げた「理想の物語?」を持ち出しているようだ。
現実に生じている実態は……
基礎年金番号や住民票の氏名・住所を明かせない人は少なくない。
- DV認定やストーカー防止法の対象になっていなくとも、危険にさらされているケースは多い。
- 働く時間を、夫からの一方的抑圧で制限されている妻も少なくない。
- 借金や犯罪に巻き込まれ、或いは村社会の世間体から緊急避難して、住民票を後に、居住していない人も都市部では多い。 ___ 通常、人を雇用する作業とは、これらへの対応が必要である。住民票の無い者は採用しないといった理屈では、実際の経営は済まされない。
¶「年収130万円超過の被扶養家族」の悪徳を行政が助長
そんな事情に付けこみ或いは、社会保険非加入の言葉で誘惑をして、組織的に大量の不安定就労者を採用し、人件費ダンピングで売り込みをかける労働集約型の悪徳事業者は後を絶たない。
★住所不定の300人男性を、某大手自動車企業の地方工場の社員寮に住まわせ働かせていた事件。もちろん、国税や地方税の納税は無し、健保も年金も無しだ。
★ことに、「扶養家族のままで年収150万とか200万とかを稼げるよ」との誘惑に乗せられてしまう主婦は少なくない。
当然に悪意を持って、
その事業主は履歴書に一応記載してある住所・氏名で社会保険の資格取得届を年金事務所に提出する、それは資格取得届の手続き完了の証拠固めのためにだ。
- →年金事務所では、基礎年金番号を振るために住民票の氏名・住所を検索するが、住基ネットで見当たらない。
- →事業主に問い合わせても、「本人が明かさない」とか、「本人に住民票を請求できない」と、事業主は返答する。
- →すると、その人物の資格取得をストップし、社会保険の加入は宙に浮くのだ。
- →年金事務所は、「保険証を渡せません」と説明、事業主や当座本人の狙い通り。
- →もちろんマイナンバーも会社への届出拒否権の行使となるであろう。
- →国税の源泉徴収は、乙欄を適用させる。地方税は支払調書を提出しない。
(ここに正当理由の通称名使用=権利行使と、悪徳脱税の差が出る)
- →そして、その悪徳会社も本人も、労使合計すれば賃金の24%ほどにも及ぶ保険料負担がなくなる。主婦などは夫の扶養家族の状態のままである。目先の利益に走れる事で、そんな主婦たちは安堵する、まさに法の統治が崩壊した悲惨である。これなら130万円扶養家族の壁など容易に突破できるといった無政府状態。
¶この闇の悪徳懸念に対して年金事務所の態度は
厚生労働省や年金事務所は、そのような事例は少ないとして聞く耳を持たないようで、全く対応する姿勢を見せていない。
だがそれは、事業主が本人確認をしても紙きれがそろわないから届出しない、だから資格取得で表面化しないだけのことである。加えて、過去からの年金事務所の姿勢と能力からすれば、仮に年金事務所が調査に入ったとしても、「本人が明かさない」ことを悪徳事業主の盾にされれば、年金事務所は手も足も出すことはできない。社会保険を強制適用であるにもかかわらず、「保険料が払えないのであれば社会保険をやめて、国民年金に入ってくれ」とアドバイスをしていた時代もあったのだ。加えて仮に、年金事務所の何らかの対策が功を奏する段階となれば、悪徳事業主は無保険を全員退職させてしてしまうとの事例が過去には度重なる。正直者が馬鹿を見るシステムを作ってしまえば、年金事務所への信頼感は激減するから、闇へ闇へと沈んでいく。
このような、いとも簡単な手続のスキに社会保険行政関係者が気づかないわけがない。社会保険審査官や社会保険審査会の業務には、こういった事例が繰り返されている。なによりも戦前からの伝統を自負する健保年金行政の蓄積を持っているはずだから、である。
今年10月には、週労働時間20時間以上の労働者にも社会保険を適用するとしているが、表向きは適用促進が進むかもしれないが、闇や地下経済では住民票の住所や氏名を明かさない者の増加、偽装請負の労働者派遣業者の増加を迎えるかもしれない。年金事務所への信頼感が激減すれば、各地域の企業とか社会保険労務士の、「適用促進」の協力を得られるわけがない。
~社会保障の定石である対策手法を進めることが重要~
すなわち、個々人には関係なく実在人物を全員=社会保険に加入させ、たとえ保険収支が合わないようなわずかな保険料だとしても、すべてを適用事業所から完全徴収を行えば、このような悪事ともいえる制度のスキを狙う事業主は激減させられる。架空人物による将来の年金請求が行われない保険料や年金番号は、「宙に浮いた年金番号」とは異なり、その保険料は脱税その他の必要経費として払われた金銭なのであるから。偽装や詐欺に社会保険が使われることは今に始まったことではない。地元の良識ある経営者とか社会保険労務士が、制度充実や不正撲滅に積極的協力するよう行政施策を組織すればよいのだ。
人が健康に生きる健保、将来不安を減少させる年金制度は、社会全体の秩序維持制度である。だから、そこに個人利害の理屈を持ち込めば、たちまち悪徳事業主に、そのスキを狙われることは自明の物事である。或いは、マイナンバー制度で防止できると説明するが、それは現実社会とか法律の権利義務を無視した幼稚な夢物語にすぎないから実行力がない。むしろそれでは、一方的管理社会に対抗する集団が発生して闇となり地下に潜ることを助長させる。
よって、年収130万円を超過する被扶養家族の発生を防ぐには…
- ①本人確認を実在人物であるとの実態に留め、
- ②住民票との住所氏名の照合要件を止めることで、簡単に解決するのだ。
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